首相 “与党で協力し今国会で政治資金規正法改正の実現を”

この中で岸田総理大臣は、政治資金規正法の改正に向け、先週、与党案の概要がまとまったことをめぐり「真摯（しんし）な協議を進めた結果、改革の方向性をとりまとめてもらった。政治改革特別委員会での議論や与野党協議が本格化することになるが、引き続き与党間でしっかり協力し、今国会中の法改正の実現に全力を尽くしてもらいたい」と述べました。

一方、ことしの春闘を通じた賃上げが33年ぶりの高水準となっていることに触れ「来月からは所得税、住民税の定額減税を行い、物価上昇を上回る所得を必ず実現していく。来年以降、持続的な賃上げを定着すべく、総合的、多面的な対策を全力で講じていく」と強調しました。

また、歴史的な円安局面が続いていることについて「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と述べました。

公明党の山口代表は記者団に対し「与党案をまとめたが、おおむね一致しているところと、まだ隔たりのあるところがあり、法案にするには困難な部分がある。与党として引き続き、法案化に必要な作業を行うべきだが、野党の意見も聴きながら、国会全体としての合意形成も合わせて進めていくべきで、与野党で協議する機会を作らなければならない。建設的な議論を通じて国会として合意を形成することが政治全体に対する信頼回復につながる道だ」と述べました。

自民党の渡海政務調査会長は前橋市で記者団に対し「政府が何か考え方を整理するという話ではなく、あくまで議員立法で政治のインフラをつくる話だ。公明党との協議は、丁寧に続けていく必要があると思うが、これから野党とも話をしていく段階に入ったのではないか」と述べました。