【ローリー（米ノースカロライナ州）=秋山裕之】岸田文雄首相（自民党総裁）は12日（日本時間13日午前）、自民党派閥の政治資金問題を巡る自身の責任に関し「自民党総裁として政治の信頼回復の先頭に立ち、責任を果たさなければならない」と述べた。訪問先の米南部ノースカロライナ州の州都ローリーで記者団の取材を受けた。
①政治家本人の責任の厳格化②外部監査の導入③デジタル活用など政治資金の透明化――の3点を挙げて「政治資金規正法の改正案を自民党としてまとめていく」と話した。党政治刷新本部の作業部会に「具体案の作成の指示を出している」と強調した。
安倍派幹部の塩谷立氏が離党勧告の処分を不服として再審査を請求している。首相は対応を巡り「総務会でどのように扱うのか判断されるものだと思う」と語るにとどめた。
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