地方自治法改正案 衆院総務委で実質的な審議始まる

地方自治法の改正案には、感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても、国が自治体に必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれており、14日から衆議院総務委員会で実質的な審議が始まりました。

この中で、立憲民主党は「それぞれの個別の法律で何が対応できるのか、事前にチェックしているのか」とただしたのに対し、松本総務大臣は「さまざまな個別法について説明を受け、検討した上で改正案を提案した。指示は、自治体との情報共有を確保し、限定的な要件と適正な手続きを経て行われる」と述べ、理解を求めました。

また、野党側から、指示を行ったあとの国会報告などを求められたのに対し「法改正に向けた答申を受けた地方制度調査会で『国会承認や国会報告の義務は機動性に欠けるのではないか』という議論があったので、改正案では規定していない」と述べました。