岸田総理大臣は、訪問先のアメリカで記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で離党勧告の処分となった塩谷元文部科学大臣が、不服として再審査を請求したことについて「処分は外部の有識者も含めた党紀委員会で議論を行い、結論を出したものだ。今後、党の総務会で、再審査の請求をどのように扱うか判断される」と述べました。

また、塩谷氏が岸田総理大臣の責任も問う必要性に言及していることには「党総裁として政治の信頼回復の先頭に立って努力することで責任を果たしていかなければならない」と述べました。

一方、今月行われる衆議院の補欠選挙の結果によっては党執行部の責任につながるか問われ「今は政治の信頼回復、経済、震災対応をはじめ、課題に対する実行力をしっかり訴えていくのみだ」と述べました。

また衆議院の解散時期をめぐり「先送りできない課題に取り組んでいく。それ以外のことについては考えていない」と述べました。

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