立民 機能性表示食品の健康被害 “報告を義務づけ” 法案提出

今回の問題を受けて立憲民主党は、再発防止に向けた食品衛生法の改正案を14日、衆議院に提出しました。

改正案では、最初の症例報告から自主回収の発表までに時間がかかったことを踏まえ、
▽機能性表示食品による健康被害が発生した場合、企業側が速やかに都道府県知事などに報告することを義務づける制度を創設するとしています。

そのうえで、
▽報告の義務に違反した場合は営業許可の取り消しや営業の一時停止などの対象にするほか
▽政府に対し、機能性表示食品の安全性を確保するための法制度のあり方を検討するよう求めています。

立憲民主党の大西政務調査会長代理は、法案を提出したあと、記者団に対し「健康と命に関わることなので、一刻も早く法律を成立させるべきだ。各党に賛同を呼びかけたい」と述べました。