自民党は15日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の条文案に、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」への引き下げを明記する方向で調整に入った。同日午後、公明党に提示する。公明は「5万円超」を主張しており、折り合えるかどうかは不透明だ。関係者が明らかにした。
公明の山口那津男代表は15日の党会合で、自公間では「合意できている部分について実務者協議を再開し、条文化の作業を進める」との方向性を確認していると説明。与野党協議を念頭に「同時並行で、あらゆる対話の機会を生かしながら合意形成に努力したい」と述べた。
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