米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り工事の影響と対策を地元と話し合う協議会の初会合に臨む、名護市の渡具知武豊市長（右端）と栗生俊一官房副長（左端）＝１５日午後、首相官邸

　政府は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、工事に伴う市民生活への影響と対策を地元側と話し合う協議会の初会合を首相官邸で開いた。名護市の渡具知武豊市長は、辺野古移設後の運用ルールを定める「基地使用協定」の締結を要請した。政府側は適切に対応したいと答えた。 　渡具知氏は協定の提案について、生活環境を守るためだと記者団に説明し「移設を認めることではない」と強調した。政府側は栗生俊一官房副長官や外務、防衛両省幹部らが出席した。 　林芳正官房長官は記者会見で「市の懸念に真摯に向き合い、対応を講じることで移設工事が円滑に進むよう期待している」と語った。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。