自民党本部で開かれた総務部会などの合同会議＝１６日午前、東京・永田町

　自民党は１６日の総務部会などの合同会議で、派閥政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の条文案を大筋了承した。パーティー券購入者の公開基準額や、政策活動費の使途公開を巡って公明党と溝がある。自民単独での国会提出の是非も論点になる。 　自民の条文案は、パーティー券に関する公開基準を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げた。公明は「５万円超」を主張している。政策活動費は政党から支給された政治家が使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で開示するとの内容で、明細書作成を義務付ける公明案とは開きがある。 　自民は合同会議後に予定する政調審議会を経て、１７日の総務会で党内の了承手続きを済ませ、同日中に改正案を国会提出する方針だ。提出までに公明の賛同を得たい考えだが、見通しは立っていない。 　公明は独自法案を作成しない方向。自民と差がある点については自公協議と並行して与野党協議を行い、合意形成を目指すとしている。


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