開かれた参院法務委＝１６日午前

　参院法務委員会は１６日の理事会で、離婚後の共同親権を導入する民法改正案について、同日の委員会質疑後に採決することを決めた。可決され、近く参院本会議で成立する見通し。１９４７年から続く現在の離婚後の単独親権制度が初めて見直される。 　改正案は、離婚後は父母どちらかを親権者とする現行制度に加え、父母の協議で共同親権を選べるようにする。折り合えない場合は家裁が判断する。既に離婚した父母も親権変更の申し立てが可能。公布から２年以内に施行する。 　家族関係が多様化する中、子どもの利益を確保するのが狙い。一方の合意がなくても家裁の判断で共同親権とされるリスクもあり、懸念を示す声は根強い。


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