日本維新の会の馬場伸幸代表は16日の記者会見で、自民党が提出する予定の政治資金規正法の改正案について「抜け穴だらけだ。まともに議論する必要はない」と述べた。法案審議を通じて「維新との考え方の相違をつまびらかにしていく」と主張した。

自民党が調査研究広報滞在費（旧文通費）の改革に取り組むかわりに同党案に賛同することは否定した。「やるのは当たり前。取引をすることにはならない」と主張した。

「（自民党案を）どこか修正すれば、協力してもらえないかという話には一切のらない」と対決姿勢を鮮明にさせた。

維新は独自の規正法改正案を提出する方針だ。「維新が策定した政治改革大綱を自民党が取り上げて、成立させようという話であれば話は聞く」と提案した。

立憲民主党の長妻昭政調会長は同日の記者会見で「企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止などの本丸にかすりもしない。顔を洗って出直してほしい」と批判した。

立民の安住淳国会対策委員長も「改革の名に値しない大変不十分な案だ」と語った。「公明党も入れて野党と一緒になって自民党に譲歩を迫るというやり方もあっていいのかなと思う」と話した。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。