自民党の教育・人材力強化調査会は16日、急速な少子化を踏まえた大学の統合・再編や、定員規模の適正化などを促進する提言をまとめた。大学院修士課程で2024年度から導入された授業料の「出世払い」制度に関し、26年度から学部生への拡充を目指すことにも言及した。
政府が6月にもまとめる経済財政運営指針「骨太方針」への反映を目指す。
提言では、入学者が減少していく中、高等教育機関の再編は「避けることができない喫緊の課題」と説明。教育の質を保証できない大学などには撤退を促すとした。私立大への助成金にさらなるめりはりを付けることや、国立大については、値上げも含め適正な授業料設定を検討することも盛り込んだ。
「出世払い」制度は、授業料を徴収せずに国がいったん負担し、卒業後に所得に応じて返済してもらう仕組み。院生への実施状況や効果を検証し、対象の拡大を目指す。このほか、高校も授業料無償化の拡大が必要だとした。
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