内閣支持、微増の１８．７％＝裏金対応、７割超評価せず―時事世論調査

時事通信が１０～１３日に実施した５月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は発足以来最低だった前月から２．１ポイント増え、１８．７％だった。不支持率は前月比３．８ポイント減の５５．６％で、「分からない」は２５．８％だった。

自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などを巡る岸田文雄首相の対応を「評価しない」は７２．９％で、「評価する」の８．７％を大きく上回った。首相は外交などの成果をアピールしているが、「政治とカネ」の問題に国民が依然厳しい視線を向けていることがうかがえる。

岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかと聞いたところ、「９月の自民党総裁任期満了まで」が３８．２％で最多。「すぐ交代してほしい」２７．４％、「今国会閉会予定の６月まで」１５．７％と続いた。「９月以降も続けてほしい」は６．０％にとどまった。

内閣を支持する理由（複数回答）で最も多かったのは「他に適当な人がいない」（８．７％）。支持しない理由（同）は「期待が持てない」（３４．５％）だった。

政党支持率は自民党が０．４ポイント増の１５．７％、立憲民主党が１．３ポイント増の５．１％。公明党は１．０ポイント減の２．６％、日本維新の会は１．４ポイント減の２．１％だった。共産党は１．２％、国民民主党は０．９％、れいわ新選組と参政党はともに０．８％、社民党は０．４％、教育無償化を実現する会は０．２％。「支持政党なし」は６６．９％で、２０１２年の自民党政権復帰後最多だった前回と同じだった。

調査は全国の１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．９％。

岸田文雄首相