自民党は17日、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた合同会議を党本部で開いた。法制化の課題を整理、政府への提言を取りまとめる。政府も月内に有識者会議を発足させる方向で、議論を加速化させる。
合同会議は、サイバーセキュリティーに関連する経済安全保障推進本部（甘利明本部長）、デジタル社会推進本部（平井卓也本部長）、安全保障調査会（小野寺五典会長）で構成する。
能動的サイバー防御は、攻撃情報を検知するための監視と相手側サーバーに侵入して無力化する対応を想定。憲法21条が規定する「通信の秘密」や不正アクセス禁止法との整合性が論点となる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
