児童手当や育児休業給付を拡充する少子化対策関連法案は１７日の参院本会議で審議入りした。財源確保のため、新たに公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を２０２６年度に創設する。現役世代から高齢者まで幅広い世代に負担を求める。 　加藤鮎子こども政策担当相が趣旨を説明し、岸田文雄首相も出席。「実質負担ゼロ」の根拠や社会保障費の歳出削減の具体的な説明が焦点となる。政府、与党は今国会での成立を目指す。 　経済的な支援として、児童手当の支給を高校生年代に延長し、所得制限を撤廃する。第３子以降は月３万円に倍増する。


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