政府の少子化対策の財源となる新たな支援金制度の創設などを盛り込んだ子ども・子育て支援法改正案が17日、参院本会議で審議入りした。子ども・子育て支援金は公的医療保険料を通じて個人や企業から徴収し、幅広い世代に負担を求める。
岸田文雄首相は参院本会議で支援金について「歳出改革により保険料負担の軽減効果を生じさせ、事業主拠出分を含めて実質的な負担は生じさせない」と改めて強調した。「賃上げや経済の好循環の実現を阻害するものではない」と説明した。自民党の磯崎仁彦氏への答弁。
政府は歳出改革で社会保障負担率を抑え、その範囲内で支援金を徴収する考えだ。
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