政府は17日、重要インフラを手掛ける企業を国が事前に審査する経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ制度」の運用を開始した。国が関与し、重要なインフラへのサイバー攻撃に備える。重要物資の供給網の構築、先端技術の官民研究、特許非公開とあわせて推進法に盛り込んだ経済安保策の4本柱がすべて動き出す。
2022年5月に成立した推進法は電力や金融など14分野を基幹インフラの対象とし、210の事業者を指定した。10日には改正経済安保推進法が成立し「港湾運送」を基幹インフラに追加した。1年半以内に対象が15分野に広がる。
高市早苗経済安全保障相は17日の記者会見で「制度が実効的に運用されるよう関係省庁と協力して取り組む」と語った。
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