立憲民主党の岡田克也幹事長と国民民主党の古川元久国会対策委員長は17日、国会内で会談し、政治資金規正法などの改正案を20日に共同提出すると合意した。両党は自民党案に対抗するため、共同提出をめざして協議を重ねていた。衆院会派「有志の会」も加わった。
17日発表した要綱案は政党が政治家個人に支払う政策活動費の禁止を盛った。自民党は要綱に政策活動費の使途公開について、政党から議員への「50万円超」の支出が対象と記載していた。
立民と国民民主などは法案の付則に政党交付金の減額も盛った。規正法違反で起訴された議員の割合分、所属政党の交付金を一定期間停止する。国民民主が提案していた。
立民が掲げる政治資金パーティーの全面禁止については折り合えず、この部分は立民が単独で法案を出すことになった。
日本維新の会は立民、国民民主とは別に独自の規正法改正案を週明けに提出する方向で準備を進めている。
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