サイバー空間の安全保障環境が厳しさを増す中、政府は、攻撃をしかけようとする相手のシステムに未然にアクセスするなど、先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入を目指しています。

近く有識者会議を設置し、検討を本格化させることにしていて、林官房長官は「法案を早期に示せるよう作業を加速していく」と述べました。

一方、自民党は17日に合同会議を開き、必要な法整備に向けた議論を始め、課題や対応策を整理し、政府に提言することになりました。

「能動的サイバー防御」は、国内の通信事業者から情報提供を受け、攻撃元と疑われるサーバーを検知することや、サーバーに侵入し、無力化することなどが想定されています。

一方で、憲法が保障する「通信の秘密」や、管理者に無断でシステムに侵入することを禁じた「不正アクセス禁止法」などに抵触しないよう、どのように整合性をとっていくのかが課題となる見通しです。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。