政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と国民民主党は、17日、党からの「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ法案の内容で合意し、20日、国会に共同で提出することにしています。
これについて、立憲民主党の泉代表は千葉県柏市で記者団に対し「中途半端な自民党の案に対する明確な対案として一致できたことは大きな前進だ。野党でともに訴えていけることは多い」と述べました。
そのうえで、今後の国会審議について「岸田総理大臣は『野党の意見もうかがう』と言っているので、聞くだけではなく、自分たちの案がどれだけレベルの低い案なのかを認識してもらい、修正してもらわなければならない。野党案をのんでもらいたい」と述べ、野党側の案を取り入れるよう迫っていく考えを示しました。
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