少子化対策の財源「支援金制度」与野党が意見交換 日曜討論

自民党の鈴木憲和氏は「私自身も、支援金の説明は少し分かりづらいと感じるが、少子化は国全体が直面している乗り越えなければならない課題であり、すべての世代が応能負担でしっかり支えていくのがあるべき姿だ。法人からも支援金を拠出してもらうので、意義のある第一歩ではないか」と述べました。

立憲民主党の石川香織氏は「医療保険制度に上乗せする仕組み自体がおかしい。政府の説明が悪く、『支援金』ではなく『負担金』というイメージがある。日銀が保有しているETF＝上場投資信託の分配金が年に1兆円ほど出ているので、代替財源として活用する法案を提出する予定だ」と述べました。

日本維新の会の金村龍那氏は「子育て支援策に予算が必要だという理解が社会全体で進んでいるが、保険制度に含まれるとどれだけ負担が増えるのかと国民は不安になる。子育て支援や医療、介護、福祉をトータルで制度設計し直さなければならない」と述べました。

公明党の中野洋昌氏は「どう財源を確保していくかは避けられない問題だ。少子化が改善することで社会全体にメリットがあることを真正面から訴え、理解を得ていくことをもっと政府と岸田総理大臣にやってもらいたい」と述べました。

共産党の吉良よし子氏は「岸田総理大臣は『負担を増やさない』と言っていたが、支援金で負担を押しつけるのはごまかしの政治そのものだ。防衛予算ではなく、子育て最優先に予算を回すべきだ」と述べました。

国民民主党の浅野哲氏は「年収によって金額が変わり、どんどん制度が複雑になり分かりにくい。もっと分かりやすい『教育国債』を発行することで財源を確保していくべきだ」と述べました。

れいわ新選組の長谷川ういこ氏は「財政出動で対応すべきだ。子どもや教育を支援することは未来への投資になるという考えで行うべきだ」と述べました。