岸田文雄首相＝5月17日、官邸で
各党の政治資金規正法改正案 自民党は、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げることなどを盛り込んだ法案をまとめたが、「5万円超」への引き下げを求めてきた公明党との与党協議は不調に終わり、17日に単独で衆院に提出した。立憲民主党の改正案は、政治資金収支報告書の不記載などに政治家本人が責任を負う「連座制」を導入するとともに、政党から党幹部らに渡される使途公表が不要な政策活動費を禁止するなどの内容で、20日に国民民主党や会派「有志の会」と衆院に共同提出した。日本維新の会も週内に独自案を衆院に提出する方向だ。
与野党は、参院でも22日に「政治とカネ」をテーマに予算委の集中審議を開く方向で調整している。22日には法案を審議する衆院政治改革特別委員会も開かれるが、こちらは議員提出の法案を作成した実務者らを中心とした質疑となるため、岸田首相や閣僚らは出席しない。 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
