岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で、自民党派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民案に関し「改革の方向性は与党で合意し、実効性のある再発防止策を示した。今国会で確実に改正を実現しなければならない」と述べた。自民が17日に改正案を単独提出した後、初の国会論戦。野党は不十分な内容だとして追及する構えだ。
首相は法改正に向け「公明党と力を合わせ、野党の意見を伺いながら、政治の信頼回復に努める」と強調した。自民の坂井学氏への答弁。
自民案は再発防止策として、政治資金収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け、記載内容の確認が不十分な場合、公民権停止につながる罰金を明記した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
