岸田文雄首相（自民党総裁）は20日の衆院予算委員会で、調査研究広報滞在費（旧文通費）の見直しに向け協議する姿勢を示した。「各党・各会派で共通のルールをとりまとめ残る改革を着実に進める」と述べた。「議論が早期に深まるよう自民党も積極的に議論に参加する」と主張した。
日本維新の会の藤田文武幹事長は「（衆参両院の）政治改革特別委員会の後ろではなく同時進行で進めていただきたい」と強調した。
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