自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院政治倫理審査会の審査対象として議決された自民議員44人全員が出席の意向を示さなかった。関係者が20日、明らかにした。政倫審が対象者に対し、20日正午を期限に出欠意向を確認していた。与野党は21日に幹事懇談会を開き、対応を協議する。

　衆院政倫審は14日、野党が申し立てた44人を審査対象にすると全会一致で議決していた。ただ議決には強制力がなく、出席は本人の意向次第となっていた。

　参院の政倫審でも17日、弁明していない自民議員ら29人に出席を求めると全会一致で議決し、出席要求の文書を送付。だが衆院と同様に強制力はない。

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