維新「政策活動費」見直し 新制度盛り込んだ法案の内容固める

政治資金規正法の改正をめぐっては、先週、自民党が単独で法案を提出したほか、20日、立憲民主党と国民民主党が共同で法案を提出しました。

こうした中、日本維新の会も独自の改正案の内容を固めました。

改正案では、党から議員に支給される今の「政策活動費」を見直し、党勢の拡大や政策立案、それに調査研究の目的での支出に限定した「特定支出」という新たな制度を創設します。

また、年間の支出総額は、政党交付金の1％と5000万円をともに超えない範囲とし、党が収支報告書とは別に「特定支出報告書」を作成して領収書とともに提出し、10年後に公表するとしています。

このほか改正案では、パーティー券の購入を含む企業・団体献金を禁止するとともに、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。

日本維新の会は、こうした内容を盛り込んだ改正案を近く衆議院に提出する方針です。