日本維新の会は独自の政治資金規正法改正案に、政党から議員に支出される政策活動費の代替となる制度の創設を盛り込む方針だ。政党から支出できる金額に上限を設ける。使途の報告書や領収書は第三者の監査を受けた上で10年後に公表すると定める。
政策活動費は政党から政治家個人に支出される。支出の上限はなく、使途公開の必要がないことから「ブラックボックス」との指摘がある。
維新案は政策活動費は廃止し「特定支出制度」を別に設ける。政党交付金の1%または5000万円のいずれか少額の方を上限に設定する。報告書や領収書について不記載や虚偽記入がないか第三者が監査する。10年後に公開することで透明性を担保する。
政党から議員への寄付や、精算が不要な形で議員らに資金を支出するのを禁止する。
政策活動費を巡っては自民党の二階俊博氏が幹事長在任中に50億円ほどを受け取った。野党が資金の使い残しがあれば脱税の可能性があると追及していた。
自民党の規正法改正案では50万円超の政策活動費を受け取った議員が使途を項目ごとに政党に伝え、政党が収支報告書に記載するとの内容を盛った。
岸田文雄首相は20日の衆院予算委員会で「何に使ったかわからない、私的流用があるのではとの疑念を払拭する点で、自民党案は透明性向上に資する」と説明した。
維新の藤田文武幹事長は「領収書を出し、第三者のチェックを受けて公開しないと改革したとは言えない」と強調した。
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