台湾の頼清徳・新総統は20日の就任演説で、中国との関係について現状維持を強調した一方「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない」などと述べ「台湾は中国の一部だ」とする中国の主張を否定しました。
これに対し中国政府は「民意を顧みず、時流に逆行し、台湾海峡の平和と安定を損なう危険なシグナルを放った。『台湾独立工作者』の本性が完全に露呈された」などと頼新総統を批判しました。
外務省内では「頼新総統が『1つの中国』の原則を認めていない以上、今後言動が先鋭化すれば、緊張がいっそう高まる懸念がある」という見方も出ています。
林官房長官は「台湾海峡の平和と安定はわが国はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要だ。対話により平和的に解決されることを期待するというのがわが国の一貫した立場だ」と述べました。
日本政府は、こうした立場をあらゆる機会を通じて、中国に伝えるとともに、アメリカや同志国とも連携し、台湾海峡の平和と安定に向けた外交努力を続ける考えです。
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