政治資金規正法の改正を議論するための衆院政治改革特別委員会は21日の理事懇談会で、22日に各党の改正案を審議入りすると正式に合意した。23、24日に各党から提出者への質疑、27日に参考人質疑を実施する。

改正案は自民党が単独で、立憲民主党と国民民主党の両党が共同で提出しており、22日に趣旨説明をする。日本維新の会は22日に提出する方針だ。立民が単独で提出した政治資金パーティーの開催を禁止する法案なども審議する。

審議入りに先立ち自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は21日、国会内で会談し、今国会中の規正法改正案の成立を確認した。自民党と立民の規正法改正の実務者同士も面会し、それぞれ提出した法案を説明した。

自民党の森山裕総務会長は21日の記者会見で、「できれば各党協議をして最良の案として協議が整えば一番ありがたいことだ」と話した。

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