自民党は21日、憲法改正実現本部（本部長・古屋圭司元国家公安委員長）を開き、感染症や災害への対応の必要性を訴える民間団体からヒアリングを行った。自民は、大規模災害を想定した緊急事態条項の創設を掲げており、改憲に向けた議論の加速につなげる狙いがある。
民間団体は、元日本商工会議所会頭の三村明夫氏が会長を務める「ニュー レジリエンス フォーラム」。同団体は4月25日、岸田文雄首相に対し、大規模災害などが発生した場合に、改憲で緊急事態宣言や緊急の財政支出を可能にすることを求める提言書を手渡した。
自民党総裁を兼ねる首相は今年9月までの「任期中の改正」に言及していたが、国会での議論に目立った進展はなく、自民内の機運はトーンダウンしている。会合後、古屋氏は記者団に「（国会の）憲法審査会で議論が推進していくよう背中を押したい」と述べた。（森岡航平）
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