重要経済安保情報保護法案などに反対して声を上げる参加者ら＝8日、東京・永田町で
東京・永田町の衆院第2議員会館前では市民団体のメンバーら24人が「市民の知る権利を守ろう」「経済情報を秘密にするな」などとシュプレヒコールを上げた。海渡雄一弁護士は「特定秘密保護法は四つ（外交、防衛、テロ、スパイ活動）の項目に限定されていたが、経済活動にも秘密保護を著しく拡大する。悪法が卵からかえり、日本の空を黒雲で覆う恐ろしいものになる可能性が高い」と訴えた。 NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は、国会内の講演で「法案には公共的な役務という概念があるが何を指すか分からない。法律の範囲を決める重要な情報だ」と述べ、丁寧な説明を求めた。 学者ら文化人らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は、法案を「科学者・技術者の思想差別、研究の自由の抑圧につながり、多くの国民に監視と選別の網をかける」と批判。「戦争ができる体制を下支えすべく、個々人の自由と人々の権利を制限する社会傾向が強まっている。法案はそれを大きく推し進め、安全保障の名の下に民主主義を危うくする」と廃案を求める声明を出した。（山口登史） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
