東京都 全国初の「カスハラ」防止条例制定へ 対象は官民問わず

全国初のカスハラを防ぐ条例の制定を目指す東京都は、これまでにカスハラを「就業者に対する暴言や正当な理由がない過度な要求などの不当な行為で就業環境を害するもの」などと定義づけるとともに、罰則は設けない考えを示しています。

そして、このほど条例化に向けた素案を取りまとめたことが関係者への取材でわかりました。

素案では、カスハラを行う対象として、客のほかに、公的サービスを提供する役所の窓口や学校などを利用する人を挙げています。

さらに、カスハラが起こりうる場面として、国会議員や地方議員が立場を利用して、行政の職員に過度な要求を行うケースも想定していて、官民を問わず対応マニュアルを作成するなどの対策を求めるとしています。

都は22日に開かれる経済団体や労働団体などとの会議でこの素案を示し、その場での意見などを踏まえ、ことし秋の条例案の提出を目指すことにしています。