政治資金規正法改正へ 与野党双方の法案 きょう衆院で審議入り

政治資金規正法の改正に向けて、自民党が単独で提出した法案と、立憲民主党と国民民主党が共同提出した法案など、合わせて4つの法案は、22日に衆議院の特別委員会で趣旨説明が行われ審議入りします。

また、日本維新の会も22日に法案を提出する予定で、与野党の法案が出そろいます。

ただ、それぞれの法案の内容には隔たりがあり、このうち、パーティー券の購入者を公開する基準額は、自民党が現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしているのに対し、日本維新の会は、企業・団体による購入を禁止したうえで、基準額は「5万円を超える」にするとしています。

一方で、立憲民主党は、政治資金パーティーを全面禁止するとしています。

自民党は、国会の会期末までおよそ1か月となったことを踏まえ、5月中にも法案の衆議院通過を目指したいとしていますが、合意形成を図るための与野党協議がどのように進められるかは、めどが立っていません。

こうした中、23日と24日には、法案の提出者に対する質疑が行われる予定で、まずは、各党がそれぞれの主張を展開する見通しです。