維新 政治資金規正法改正案を提出 10年後に使途公開など

日本維新の会は、22日午前、政治資金規正法の改正案を衆議院に提出しました。

改正案では、党から議員に支給される今の「政策活動費」を見直し
◇党勢の拡大や政策立案、それに調査研究の目的での支出に限定した「特定支出」という新たな制度を創設します。

また
◇年間の支出総額は、政党交付金の1％か5000万円の少ない方を上限とし
◇党が収支報告書とは別に「特定支出報告書」を作成して領収書とともに提出し、10年後に公表するとしています。

このほか
◇パーティー券の購入を含む企業・団体献金を禁止するとともに
◇パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるとしています。

法案を提出した青柳仁士衆議院議員は記者団に対し「自民党の法案は、お粗末で議論するに値しないレベルだ。最低限、このポイントは変えてもらわないといけないところを法案にした」と述べました。

改正案をめぐっては、これまでに自民党が単独で法案を提出したほか、立憲民主党と国民民主党も共同で法案を提出していて、日本維新の会の法案とともに、22日午後開かれる衆議院の特別委員会でそれぞれ審議入りします。