岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、6月から始める所得税減税の金額の給与明細への明記義務化を巡り「（企業に）負担が生じることは承知している」と述べた。明記は政策効果を国民に周知するのに効果的であるとの認識を示した。
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