参院予算委 政治資金規正法改正などめぐり集中審議

自民党の福岡参議院政策審議会長は、党が提出した政治資金規正法の改正案について、「党員からも厳しい意見が寄せられており、取り組みは評価されていない。世論調査の数字にも表れていて理解を得るための取り組みを、もっと深めていく必要がある」と指摘しました。

これに対し、岸田総理大臣は「一連の事案の原因などを分析したうえで、諸外国などでの制度運用や他の制度との均衡性といった観点からも議論を詰めてきた。再発防止の観点で高い実効性を有し、信頼回復に資する案だということを丁寧に説明していきたい」と述べました。

立憲民主党の辻元代表代行は、党から議員への「政策活動費」をめぐり、「適正に使っていたので信じろと言われても、信じられるわけがない。政治活動の自由を盾に、自分たちが使えるお金を残せというのはやめたほうがいい。政治の信頼を取り戻すため『政策活動費』は、やめると一緒に決断しよう」と迫りました。

これに対し、岸田総理大臣は「過去には、それぞれの政党で同様の活動費が使われてきた。政治活動の自由との関係から、一概に禁止するのではなく、透明性を高めていくことが重要で、こうした考え方から、どうあるべきなのかを特別委員会で議論すべきだ」と述べました。

一方、公明党所属の斉藤国土交通大臣は、「政策活動費」が支給されないことで活動に支障があるかと問われ、「公明党では、議員個人への『政策活動費』の支給は行われていない。私自身は、党の幹事長も務めたが活動に支障を感じたことはない」と述べました。

公明党の里見隆治氏は「今の国会で政治資金規正法の改正を必ず成し遂げるというが、政治改革は法改正だけで成し遂げられるものではない。自民党をどう変えて、政治への信頼をどう回復していくのか、覚悟を示してほしい」と質問しました。

これに対し、岸田総理大臣は「法改正はもちろん大事だが、そもそも今回の事案では、法律自体が十分守られていなかったと指摘されており、この点で、党改革を進めなければならない。政治改革に終わりはなく、信頼回復のため強い覚悟で進めていく」と述べました。

日本維新の会の柳ヶ瀬総務会長は、国会議員に支給されている旧「文書通信交通滞在費」、今の「調査研究広報滞在費」をめぐり、「2022年に与野党で合意したが解決されず、その次の年も、ほごにされた。こういうことをしていると、国民からの信頼もなくす。今の国会で成案を得る覚悟を示してもらいたい」と求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「たとえば、支出可能な経費の確定や支出の公開のあり方も結論を出すべきだとして、党幹部に議論の再開を指示した。残された課題について、今回は結論が出せるよう自民党としても議論に貢献する」と述べました。

国民民主党の田村麻美氏は「政治資金規正法について国民の信頼を取り戻せるような透明性の高い法改正を行い問題を解決するまでは、衆議院を解散して投げ出すようなことはせず、辞めるなどと言わないということでよいか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「年明けから、さまざまな取り組みを続けてきたが、今の国会の最大の焦点は、再発防止に向けて政治資金規正法を改正することだ。この国会中に実現すると申し上げており、解散など、それ以上のことは何も考えていない」と述べました。

共産党の小池書記局長は「衆議院と参議院で合計73人の裏金議員に政治倫理審査会への出席を求めたが、誰1人出席しようとしない。議決には自民党も全員賛成しており、疑惑をかけられた議員は出席の必要があると考えているということではないのか」と追及しました。

これに対し、岸田総理大臣は「関係者が説明責任を尽くすことは大事だが、審査会をはじめ、国会の運び方には国会のルールが尊重されるべきだ。議決の意思をそれぞれの議員が受け止めたうえで判断するという、ルールに基づいて対応したということだ」と述べました。

れいわ新選組の山本代表は、能登半島地震への対応をめぐり「すべての家の蛇口から水が出るようになるまでは、弁当の提供をやめないでほしい。災害救助法の基準の上限を引き上げて金券を発行し、地元の商店が再開できるよう応援してほしい」と訴えました。

これに対し、岸田総理大臣は「在宅避難者に対しても、台所が使えないなどの状況にある場合は、弁当を支給するなどの取り組みを行っている。政府としては、なりわいの再開に向けた支援の効験も考慮しつつ、避難者のニーズを踏まえてしっかり支援していきたい」と述べました。

また、先の衆議院の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表らが、ほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件をめぐり、岸田総理大臣は、公職選挙法の改正の必要性を問われ「選挙運動のあり方に関することで、選挙制度の根幹に関わる事柄でもある。まずは、各党・各会派で議論してもらうべきものだ」と述べました。

さらに、いわゆる官房機密費をめぐり、岸田総理大臣は、選挙などの目的に使われていることはないかと問われ、「内閣として使途を明らかにするのが適切ではない経費なので、肯定も否定もせず、内容は一切申し上げないというのが、従来の政府の立場だ」と述べました。

一方、客から迷惑行為を受けるなどの「カスタマーハラスメント」から労働者を守るための法整備の必要性を問われ、岸田総理大臣は「現在、厚生労働省の検討会で大きな論点として議論されており、夏ごろに取りまとめを行いたい。専門家の議論を踏まえ、対策を一層、強化する観点から法制面も含め、必要な対応を検討したい」と述べました。