“萩生田氏らの不起訴は不当” 告発の大学教授 検審に申し立て

自民党の萩生田前政務調査会長は、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐり、自身が代表を務める政治団体の収支報告書に2728万円の収入を記載していなかったなどとして告発され、特捜部は、5月2日に萩生田氏を嫌疑不十分で、萩生田氏の秘書1人を起訴猶予で、それぞれ不起訴にしていました。

これについて、告発した大学教授は、22日に不起訴処分は不当だとして、検察審査会に審査を申し立てる書類を送付したことを明らかにしました。

申し立てが受理されれば、検察審査会が不起訴が妥当だったかどうか判断することになります。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件では、派閥側と議員側の合わせて10人が立件されました。

また、特捜部が立件しなかった議員や、会計責任者の一部が大学教授などから刑事告発されていて、同じく不起訴になった世耕弘成元経済産業大臣らについても、検察審査会への申し立てが行われています。