中国が報復 アメリカの防衛関連企業12社や幹部らに制裁と発表

制裁の対象となったのは、アメリカの防衛関連企業、「ロッキード・マーチン」の関連部門など12社で、「反外国制裁法」に基づき中国国内の資産を凍結するとしています。

また同じく防衛関連企業の「ノースロップ・グラマン」のCEOなど幹部10人について中国への入国を禁止するとしています。

中国外務省は「アメリカが、ロシアとの関わりを理由に、多くの中国の事業者に一方的な制裁を科し、合法的な権益を著しく損なっている」などとしています。

アメリカ政府はロシアの軍需産業を支援したとして今月、中国に拠点を置く複数の事業者などに制裁を科していて、報復した形です。

さらに中国外務省は、アメリカによる台湾への武器売却も制裁の理由にあげています。

中国政府は、台湾に関連して3日連続でアメリカの企業や個人への制裁を発表していて、アメリカを強くけん制するとともに、今月20日に発足した台湾の頼清徳政権に圧力を強めるねらいもあるとみられます。