子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」制度を創設する法案が23日の衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。参院での審議に移る。子どもを性犯罪の被害から守るため、学校や保育所などで犯歴のある人の就労を実質制限する。
政府・与党は今国会での成立をめざす。
学校や保育所などに確認を義務付ける。民間の学習塾や認可外保育所などは任意の認定制度の対象になる。認定を受けると確認義務が生じるほか、広告での表示が可能になる。
犯歴を確認できる期間は拘禁刑は刑の終了から20年、罰金刑は10年などと定めた。従業員などに犯歴があった場合、雇用主には子どもに接しない業務への配置転換などの安全確保措置を求める。
犯歴がなくても子どもの訴えなどから性犯罪の恐れがあると雇用側が判断した場合、配置転換などの対応が必要になる。
法案では確認対象を「特定性犯罪」として刑法犯のほか、痴漢や盗撮など自治体の条例違反も含めた。下着の窃盗やストーカー規制法違反などは含まれていない。
教育現場での子どもへの性犯罪が相次ぎ、社会問題になっている。文部科学省によると児童生徒らへの性犯罪・性暴力（わいせつ行為）などで2022年度に処分された公立学校教員は、前年度比3割増の119人だった。
政府は英国の制度を法案の参考にした。ドイツ、フランスなども犯歴照会や犯歴のある人の就労制限に関わる制度がある。
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