【ソウル=甲原潤之介】韓国大統領府は23日、日中韓首脳会談を27日にソウルで開くと正式に発表した。経済や気候変動などの分野で協力拡大をうたう共同宣言を採択する。2019年の開催以来、4年半ぶり。経済を中心とした3カ国の協力体制を立て直す。
岸田文雄首相と中国の李強（リー・チャン）首相が26日に訪韓する。同日午後、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とそれぞれ個別に会談する。夜は3カ国の代表団と経済界の関係者ら約80人を招き、公式晩さん会を開く。
3カ国の首脳会談は27日午前に開く。3首脳はその後、日中韓の経済関係者を集めた「日中韓ビジネス・サミット」で演説する。
議長国の韓国は①人的交流②気候変動③経済・通商④高齢化対応⑤科学技術・デジタル⑥災害・安全――の6分野を議題にする。それぞれの分野で協力策について話し合う。
24年は日本と韓国が国連安全保障理事国の非常任理事国で、常任理事国の中国とともに3カ国が安保理のメンバー国になる。こうした状況も念頭に、グローバルの複合危機への対応や平和の維持についても意見交換する。
韓国大統領府高官は「3カ国の枠組みを地域協力のレベルを超え、インド太平洋地域やグローバルに拡大する」と述べた。「3カ国の国民が互いに信頼しながら活発に交流し、健康で安全に活動できる環境をつくり、3カ国の経済発展を促進する」と強調した。
中国外務省も李首相の訪韓を発表した。「中国は日韓と協力し、東アジアの地域経済統合を推進し、地域と世界の平和、安定、繁栄に貢献することを望む」と表明した。
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