23日の衆院政治改革特別委員会では、自民党派閥の裏金事件を受けた政治家の責任強化や政策活動費の見直しなどについて、議論が繰り広げられた。
【政治家の責任強化】
国民民主党・長友慎治氏 （政治資金規正法改正の自民党案では、政治資金収支報告書への不記載や虚偽記載について）秘書がやったことであり、議員は処罰されない、ということは防げるのか。
自民党・小倉将信氏 （報告書を提出する際、議員に確認書交付を義務付けるため）会計責任者(秘書)が不適法だとわかっていて、代表者（議員）に伝えないことも防げるし、代表者が不適法にやっていることを感じながら、会計責任者に確認しない場合も罰せられる。
【政策活動費】
立憲民主党・柚木道義氏 選挙の陣中見舞いとして、誰にいくら支出したのかは公表が義務化されるのか。
自民・勝目康氏 公表されない。
【企業・団体献金】
共産党・塩川鉄也氏 なぜ自民案には、企業・団体献金の禁止が入っていないのか。
自民・鈴木馨祐氏 企業にも政治参加の自由がある。多様な（資金の）出し手、様々な収入を確保することが政策立案における中立公正やバランスの確保につながり重要だ。
【政治資金パーティー】
国民民主・長友氏 自民案で、外国人のパーティー券購入を禁止しないのはなぜか。
自民・鈴木氏 問題意識は共有している。どういう対応が可能か議論を深めさせてほしい。
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