交流サイト（SNS）で著名人になりすました詐欺広告の被害拡大を受けて、自民党が取りまとめる提言案が23日判明した。プラットフォーム事業者に広告の厳格な事前審査を要請することや、金融商品取引法の内閣府令を改正し、許諾を得ず著名人を広告に掲載することを禁止する内容だ。事業者の対応が十分ではないとして、法整備を視野に対策を検討する。

　自民党は24日に提言を公表し、月内にも政府に提出する。違法コンテンツ排除を義務付ける欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）など、国際動向も踏まえて総合的な対策を検討するとしている。

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