松本剛明総務相は24日の記者会見で、大規模災害時などに自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案を巡り、指示権発動後に国会への報告を義務付ける自民、公明、日本維新の会の3党の修正案に理解を示した。「検証や国会における議論の必要性という点では、共通の考え方に立つものだ」と述べた。
松本氏はこれまでの国会答弁などで、権限行使のたびに国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」としていた。
修正案は23日、3党が衆院に提出した。
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