立民に自公からツッコミ相次ぐ　政治資金パーティー全面禁止法案を出しつつ、岡田克也幹事長らは開催　衆院政治改革特別委

政治資金パーティーを全面禁止する法案を衆院に提出している立憲民主党の大串博志選挙対策委員長が、6月に自身の政治資金パーティーを開くことが分かり、24日の衆院政治改革特別委員会では自民党や公明党から「大串氏以外の幹部もやっている」「党内不一致だ」とのツッコミが相次いだ。（佐藤裕介）

◆「パーティーは適法に行われている」と立民

大串氏は23日、国会内で報道陣に、6月17日に東京都内のホテルで会費2万円の政治資金パーティーを開催すると明らかにした。党が提出した禁止法案との整合性については「法案が通れば（パーティーは）やらない」と繰り返し、今のところ延期や中止の考えがないとも説明している。「大串選対委員長だけを責めるつもりはない。他の立憲民主党の幹部の皆さまもおやりになっている。4月25日、ホテルニューオータニで、私が得ている情報では安住淳国対委員長が会費2万円の朝食会をされた」

衆院政治改革特別委員会で質問する自民党の山下貴司氏

特別委で、自民党の山下貴司元法相は立民に矛先を向けた。4月27日には「岡田克也幹事長が会費2万円の昼食会をされると聞いている」とも述べ、「法律が通らなければ（パーティーを）やり続けるのか」と問うた。法案提出者として答弁に立った立民の本庄知史氏は「2つのパーティーは適法に行われている」と説明。法案の成立・施行前は党所属議員にパーティーの開催自粛は求めず、各議員の判断に委ねることが「党の方針」だと反論した。

衆院政治改革特別委で答弁する立憲民主党の本庄知史氏

◆公明は「立民幹部は率先して範を示せ」と批判

続いて公明党の中川康洋氏が、立民が政治資金パーティーの開催そのものの禁止を掲げた理由を質問した。本庄氏は「パーティー券は企業・団体も購入でき、事実上、政治資金規正法で禁じる政治家個人への企業・団体献金であるとの批判が根強くある」とした上で、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を念頭に「政治資金パーティーそのものが政治不信の原因となっている現状を鑑みれば、これを禁止することが信頼回復のための唯一の方策だ」と主張した。