衆院政治改革特別委員会は24日、自民党や立憲民主党などが個別に提出した政治資金規正法の改正案を審議した。自民、公明両党は立民が政治資金パーティーの開催を禁止する法案を提出しながら同党幹部がパーティーを開いている状況を批判した。
自民党の山下貴司氏は立民の岡田克也幹事長ら党幹部がパーティー開催を予定していることに関し「（パーティー禁止の）法律が通らなければやり続けるスタンスか」とただした。
自民党はパーティー開催自体には問題ないとの立場だ。山下氏は法律で開催を禁じることは憲法上の政治活動の自由に抵触する可能性があるとも指摘した。
公明党の中川康洋氏も立民幹部の対応と法案の内容の食い違いを「党内不一致、言行不一致だ」と非難した。
立民の本庄知史氏は党の方針としてパーティー禁止の法案成立前には所属議員にパーティー開催の自粛は求めず、議員の判断に任せていると釈明した。パーティー禁止の法案は「パーティーや企業･団体献金から個人献金中心に政治意識を変える現実的な提案だ」と理解を求めた。
日本維新の会の金村龍那氏は「企業･団体献金を抑制するのも1つの考えだ」と提案した。企業･団体献金の受け皿となる政党支部の設置可能数に上限を設けてはどうかと自民党に呼びかけた。
自民党の鈴木馨祐氏は「趣旨は理解するが政党の支部の構成などは組織の基本原則に関わる。政党の自主的な判断によるべきものだ」と慎重な姿勢を示した。
「（企業は）各政党に対する政策評価を参考に独自の判断で政治献金をしている。量的･質的制限の範囲内での寄付は不適切ではない」と話した。
維新の青柳仁士氏は藤田文武幹事長に支出している政策活動費の領収書の一部を公開するとも表明した。政策活動費の使途に関する透明性を高める取り組みで、他党にも公開を促した。
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