自民党は、国会に単独提出した政治資金規正法改正案について、将来の見直し規定を新たに盛り込む方向で検討に入った。複数の与党関係者が明らかにした。見直し時期は3年後とする案が有力だ。
同法案の一部に否定的な公明党の賛同を引き出す狙いがある。20万円超の政治資金パーティー券購入者の公開基準額の引き下げについて自民は10万円超を、公明は5万円超を主張。政党が議員個人に渡し使途公開の必要がない「政策活動費」の公開手法では大まかな項目ごとの公開にとどまる自民案に対し、公明は明細書をつけるよう求めている。
両党が譲らないなか、自民側は岸田文雄首相が訴える「今国会中の成立」には何らかの対応が必要と判断。今国会では自民案を軸に改正する一方、将来の見直しを約束することで公明の譲歩を引き出したい考えだが、公明が受け入れるかは見通せない。
自民は来週にも公明との協議に臨むが、不調に終われば、さらなる譲歩案の検討に入るとみられる。（藤原慎一、国吉美香）
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