「水電解装置」は、水を電気分解して水素を製造する装置で、再生可能エネルギーから水素を製造できるため、脱炭素社会の実現に向けてカギを握る技術として開発が進められています。

一方で、水素は漏れやすく、火がつきやすいうえ、酸素と混ざり合うと爆発するリスクもあり、普及に当たっては安全性の確保が重要になります。

このため、高圧ガス保安協会が中心となって「水電解装置」に関する民間の安全基準を策定することになり、3日に専門家や事業者が参加する会議で原案が示されました。

原案では
▽装置の中で発生した水素と酸素が漏れて混ざらないよう、検知器で確認することや
▽緊急停止の機能を設けること
▽日常的に点検を行って異常がないか確認すること
などを求めています。

水素の活用をめぐっては、5月に国の支援策などを盛り込んだ「水素社会推進法」が国会で成立し、今後拡大が見込まれていて、高圧ガス保安協会はことし8月までに基準を策定したいとしています。

高圧ガス保安協会の白井基晴 理事は「水素はメリットもあるが、安全上注意が必要な点がある。科学的な根拠に基づく基準を作り、安全性を確保することで普及に貢献したい」と話していました。

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