再生医療の規制対象を拡大する改正再生医療安全性確保法が7日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。従来は患者の体外で加工した細胞を使った治療を対象としていたが、体内で遺伝子の導入や改変を行う治療も加える。
ゲノム編集に用いる酵素や、遺伝子導入に使うウイルスなどの投与を想定。治療計画の提出や患者への説明、同意取得などを義務付ける。医療機関側が行う計画の審査に疑念が生じた場合、厚生労働省が立ち入り検査する規定も新たに定めた。
体内での遺伝子改変を巡っては、がんや難病などの治療を掲げる一部の医療機関で、科学的な根拠のないまま自由診療による治療が広がっていると指摘されていた。
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