事業で使う電力を全て再生可能エネルギーで賄うことを目指す国内外の企業の集まり「RE100」は25日、日本政府に再生エネの早急な拡大を求める提言書を公表した。見直し議論が進むエネルギー基本計画に、遅くとも2035年までに国内の再生エネ発電容量を22年比3倍にする目標を掲げるよう要請した。
現行計画の30年度の電源構成で、再生エネは36～38％を目指すが、22年度は21.7％にとどまる。提言書は、RE100には日本に本社を置く企業や事業を展開する企業計200社以上が参加し、いずれも遅くとも50年までに再生エネ100％を目指していると強調。「これらの需要を満たす政策が必要だ」とした。
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