総務省は５日に公表した２０２４年版の情報通信白書で、企業の４６．８％が生成ＡＩ（人工知能）を社内業務に利用しているとの調査結果を示した。米国は８４．７％、ドイツは７２．７％に上り、欧米の企業とは大きな開きがある。日本企業は会議の議事録やメール、資料の作成など社内業務の一部から「慎重」に導入し始めた段階にとどまる一方、欧米では顧客対応など幅広い業務に使われている。

試験運用中を含めると米、独企業の利用割合が９割を超えたのに対し、日本は７割。業務効率化など生成ＡＩの効果に期待する割合が７割に達した半面、著作権侵害や情報漏えいといったリスクを懸念する声も同程度あった。

個人による生成ＡＩの利用割合も、日本は９．１％と、米国（４６．３％）やドイツ（３４．６％）を下回った。ただ、日本では「調べもの」「病気や健康に関するアドバイス」などの用途で今後の利用に前向きな回答が７割に上り、「潜在的なニーズがある」と指摘した。

総務省の看板

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