原子力規制委員会で地震や津波対策を担当し、9月に退任する石渡明委員は5日、大阪公立大で講演し「規制委は新知見への対応を続けていく必要がある」と述べ、研究の進展や事故・トラブルの経験などで得られた新たな情報を新規制基準に取り込む重要性を強調した。
石渡氏が取り仕切る規制委の審査チームは、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉建屋直下に活断層が存在する可能性があり、新基準に適合しないと結論付けた。石渡氏は「断層が動くと周辺地盤のずれは予想がつかない」と説明した。
石渡氏は2014年に規制委員に就任。規制委による人材育成目的の講義として講演した。
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